フリーランスの個人事業税

　

はじめに 

　ご存知でしたか？フリーランスは、所得が290万円超えると個人事業税を支払います。

　フリーになると、所得に対してどんな税金がどのように課税されるのでしょうか？
フリーランスが前年度の所得に対して支払う税金は、所得税だけではありません。確定申告すると、そのデータを基に住民税・健康保険税・個人事業税（所得が290万円超えの場合）が計算されて、次々と納付書が送られてきます。確定申告をすると「還付金」として、税金が還付されるのは、当たり前のことですが、それ以上に、支払うべき税金がドット押し寄せます。
　フリーになると、所得に対してどんな税金がどのように課税されるのか、基礎知識として理解しておきましょう。それを理解しておかないと、果たして利益が出ているのかどうかも分かりません。売上から経費を引いて、そこから支払うべき税金を除いて、どれだけ手元に残るか、それが問題です。それが、自分へ払える給料となるからです。

 

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個人事業主が支払う税金にはどんな種類のものがあるでしょうか

それは以下の5つの税金です。
今回は　【 国民健康保険税：保険税 】　の説明をします。

　　1.　所得税：1年間に生じた個人の所得にかかる税金

　　2.　住民税：個人の所得に課税される、市区町村民税と都道府県民税

　　3.　国民健康保険税：保険税　国民健康保険の掛け金として納める税金

　　4.　個人事業税：事業を行う個人の所得に課税される税金

　　5.　消費税：売上が1,000万円を超えると課税事業者となる

 

《個人事業主が支払う税金の一覧表》

税金	内容	申告手続	納付期限
所得税	1年間に生じた個人の所得にかかる税金	所得税の 確定申告	翌年の３月15日まで
住民税	個人の所得に課税される、  市区町村民税と都道府県民税	必要なし	翌年に4回の分納
国民健康 保険税	保険税　国民健康保険の掛金として納める税金。  所得金額に応じて支払う	必要なし	翌年に一括払い もしくは 10回の分納
個人事業税	事業を行う個人の所得に課税される税金。  290万円以下は非課税	必要なし	翌年に2回の分納
消費税	売上が1,000万円を超えると課税事業者となり、  消費税を納付する	消費税の 確定申告	翌年の３月31日まで

 

　確定申告で、税金が戻ってきても、喜んではいられません。すぐ後に、住民税と国民健康保険料の請求がドーンと届きます。
　前年の収入に対して、住民税や保険料がどのくらいかかるのかを計算して、その金額をとっておきましょう。

 

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個人事業税

個人事業税とは？

　個人事業税は、個人事業者が営む事業のうち、特に法律で定められた70業種の事業（下記の一覧表を参照してください）に対して課税される税金です。
　この税金は、事業者が収益活動を行うに際して、道路、港湾などの公共施設を利用するなど、さまざまな公共サービスを受けていますので、その経費の一部を負担していただく性格をもっており、事業を行っている個人の所得金額に課税されるものです。つまり、個人が事業を行っている事に対する税金なので、サラリーマンには有りません。

課税所得が290万円以下なら免税

　個人事業税も、前年の所得に対して翌年に請求されます。個人事業税の税率は、業種によって違いますが、フリーランス職はほとんど5％です。事業主控除が290万円あるため、課税所得が290万円以下であれば、税金はかかりません。

納付方法は？

　住民税と同様に、所得税の確定申告をした後に、都道府県から納付書が送られてきます。納付方法は、一括払いまたは8月と11月の2回に分けて分納します。納付は、都道府県税事務所・支庁の他、口座振替、コンビニエンスストア、金融機関等のペイジー対応のATMもご利用できます。

個人事業税の計算式は？

（前年の事業所得－事業主控除290万円）×　3～5%　＝個人事業税

計算式の各項目の内容

事業所得	収入 − 経費 − 専従者給与等 − 青色申告特別控除 　= 事業所得 　不動産所得がある場合は、その金額も含みます。 （雑所得が課税対象とされる場合もあり。）
専従者給与 （専従者控除）	家族従業員に支払う給料のこと （白色申告の場合は、専従者給与ではなく専従者控除） 一定額を必要経費として控除できます。
青色申告特別控除	青色申告者にのみ適用される特別控除（10万円 or 65万円） 青色申告特別控除は個人事業税には適用されません。 （計算式中で相殺されています。）
各種控除	事業主控除290万円は、全ての個人事業主に一律で適用されます。 （ただし年の途中で開業した場合などは、290万円の月割となる） 事業主控除とは別に、繰越控除というものもあります。
税率	3～5%（業種によって異なる。）

法律で定められた、個人事業税が課税される70業種の事業 

個人事業税の法定業種（70業種）と税率の一覧表

区分	事業の種類	税率
第1種事業 （37業種）	物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶ていけい場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業　、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（むし風呂等）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業	5％
第2種事業 （3業種）	畜産業、水産業、薪炭製造業	4％
第3種事業 （30業種）	医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業（銭湯）、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業	5％
	あんま・マッサージまたは指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業、装蹄師業	3％

 

個人事業税は、全額、必要経費になります

　個人事業税を支払った場合は、全額を必要経費にできます。
所得税・住民税・国民健康保険税は、個人に対しての税金のため、
必要経費になりませんので、ご注意ください。

まとめ

所得金額が290万円を超えると、個人事業税の納税者になります。
個人事業税を支払った場合は、全額を必要経費にできます。

 

以上です。

最後までお読みくださりありがとうございました。　アンジュールのノマー

 

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