フリーランスが支払う税金　忘れた頃にやってくる住民税

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フリーランスが支払う税金　忘れた頃にやってくる住民税

フリーランスが支払う税金　忘れた頃にやってくる住民税

2017年1月22日 [Freelance]

はじめに

　ご存知でした？前年の収入に対して、住民税の市区町村民税と都道府県民税を支払います。
　フリーになると、所得に対してどんな税金がどのように課税されるのでしょうか？
フリーランスが前年度の所得に対して支払う税金は、所得税だけではありません。確定申告すると、そのデータを基に住民税・健康保険税・個人事業税（所得が290万円超えの場合）が計算されて、次々と納付書が送られてきます。確定申告をすると「還付金」として、税金が還付されるのは、当たり前のことですが、それ以上に、支払うべき税金がドット押し寄せます。
フリーになると、所得に対してどんな税金がどのように課税されるのか、基礎知識として理解しておきましょう。それを理解しておかないと、果たして利益が出ているのかどうかも分かりません。売上から経費を引いて、そこから支払うべき税金を除いて、どれだけ手元に残るか、それが問題です。それが、自分へ払える給料となるからです。

個人事業主が支払う税金にはどんな種類のものがあるでしょうか

それは以下の5つの税金です。
今回は　【住民税】　の説明をします。

　　1.　所得税：1年間に生じた個人の所得にかかる税金

　　2.　住民税：個人の所得に課税される、市区町村民税と都道府県民税

　　3.　国民健康保険税：保険税　国民健康保険の掛け金として納める税金

　　4.　個人事業税：事業を行う個人の所得に課税される税金

　　5.　消費税：売上が1,000万円を超えると課税事業者となる

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《個人事業主が支払う税金の一覧表》

税金	内容	申告手続	納付期限
所得税	1年間に生じた個人の所得にかかる税金	所得税の確定申告	翌年の３月15日まで
住民税	個人の所得に課税される、市区町村民税と都道府県民税	必要なし	翌年に4回の分納
国民健康保険税	保険税　国民健康保険の掛金として納める税金。所得金額に応じて支払う	必要なし	翌年に一括払いもしくは 10回の分納
個人事業税	事業を行う個人の所得に課税される税金。 290万円以下は非課税	必要なし	翌年に2回の分納
消費税	売上が1,000万円を超えると課税事業者となり、消費税を納付する	消費税の確定申告	翌年の３月31日まで

確定申告で、税金が戻ってきても、喜んではいられません。すぐ後に、住民税と国民健康保険料の請求がドーンと届きます。
前年の収入に対して、住民税や保険料がどのくらいかかるのかを計算して、その金額をとっておきましょう。

住民税

　住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税（東京23区は特別区民税）の総称です。
所得に対して、国に納める税金が所得税、地方自治体に納める税金が住民税です。住民税を徴収する目的は、地方自治体による教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金確保であり、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があります。つまり、行政が提供する各種のサービスの経費を、地域住民で分担しよう、と言うものです。

住民税の基本について，豆知識としてちょっとだけ説明します。

1.    １月１日にその自治体に住んでいれば，地方税としての住民税を納付する義務が生じます。
2.    市町村民税と，都道府県への税をあわせて，市町村に納税します。
3.　「個人の住民税」＝「地方税」＝「市町村民税＋都道府県税」＝住民税の計算方法は
　　全国どこも一緒なのですが、自治体の権限で税率や均等割額を変えることができるので、
　　少額ですが、住む場所によって金額が変わることもあるのです。
　　年収３００万円の家庭での金額の目安は，年間で８万円程度。
4.　法人税の扱いは，個人と少し異なり東京都だけ少し違っていて特例があります。
     そのため，法人税に関しての呼び方は「都道府県税」ではなく道府県税と呼びます。
5.　個人の住民税は、毎年5月までに決定され、6月から納税開始となります。
6.　住民税は当年収入をもとに決定した税額を翌年に収めるため、所得税のように当年の
　　収入にかかる税額を当年度中に収める方法とは異なります。
7.　住民税の支払い方法は、「特別徴収」　もしくは　「普通徴収」　
　　「特別徴収」とは、会社に勤めている場合で, 毎月の給料から天引きされる方法。
　　「普通徴収」とは、派遣社員やフリーランスまたは無職の方の場合で，役所から６月頃に
　　郵送されてきた納付書により、銀行などで自分が払う方法。
　　　一括払い、または年４回の分割での支払が選択できます。
8.　学生や主婦，また所得が少なかったり、生活保護の方は，「非課税」となって
　　支払いが免除される場合があります。　
9.　住民税は、「所得割＋均等割」という仕組みになっていて、
       所得割は一律10％、均等割は1世帯4,000円程度となっています。
10. 所得割の一律10％の内訳は、　都道府県4％　市区町村6％　
11. 均等割は1世帯4,000円の内訳は、　都道府県4,000円　市区町村4,000円
12.　住民税の所得割額の計算方法
　　住民税の所得割額は、所得に応じて支払う必要がある住民税の金額のこと。
　　所得割額の計算方法
　　（所得金額－所得控除額）× 税率－税額控除＝所得割額
　　※所得は、収入から必要経費を差し引いた金額
　　※所得控除は、納税者個人の様々な状況に応じて差し引ける控除額（下図）
　　※税率は、2016年現在　10%
　　※税額控除は、住宅ローン減税額、寄付金控除（ふるさと納税）など

　　住民税の課税対象額（課税される金額）を求める場合は、
　　所得金額から所得控除を引算します。

　　　課税される金額　＝　所得金額　－　所得控除

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以下では住民税の所得控除の種類と控除額について一覧表でご説明します。

控除の種類	控除を受ける為の条件	控除される金額
雑損控除	災害や盗難などで資産に損害を受けた場合	①（損害金額－保険補填金）－（所得金額×1/10） ②個人支出－5万円 ①または②の金額の多い方
医療費控除	医療費を支払った場合	（支払った医療費－保険補填）－（所得金額×5/100）と 10万円のいずれか少ない方（控除限度額200万円）
社会保険料控除	国民健康保険・国民年金・介護保険料などの社会保険料を支払った場合	支払った金額すべて
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済法で定められた特定の共済契約の掛金や地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金などを支払った場合	支払った金額すべて
生命保険料控除	生命保険や簡易保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合	生命保険・個人年金保険料のそれぞれにつて ①15,000円以下の場合は全額 ②15,000円超え 40,000円以下の場合は、支払った保険料×1/2＋7,500円 ③40,000円超え 70,000円以下の場合は、支払った保険料×1/4＋17,500円 ④70,000円を超える場合は、 35,000円
地震保険料控除	損害保険における地震保険料を支払った場合	①50,000円以下の場合、支払った保険料×1/2 ②50,000円超えの場合、 25,000円
障害者控除	本人や控除対象配偶者、扶養親族に障害者がいる場合	1名につき26万円 ※特別障害者は30万円
寡婦控除	夫と離婚または死別（生死不明含む）していてその後婚姻しておらず扶養親族がいる場合	26万円 ※左記条件のうち夫と死別していて年収500万円以下の場合は 30万円
寡夫控除	妻と離婚または死別（生死不明含む）していてその後婚姻しておらず、年収500万円以下で、同一世帯の子供（年収38万円以下）がいる場合	26万円
勤労学生控除	所得金額65万円以下の勤労学生	26万円
配偶者控除	所得金額38万以下の配偶者	①一般の控除対象配偶者は 33万円 ②70歳以上の控除対象配偶者は 38万円
配偶者特別控除	所得金額が38万円を超える配偶者の場合、以下の通り
	所得金額	控除額
	380,001円～449,999円	330,000円
	450,000円～499,999円	310,000円
	500,000円～549,999円	260,000円
	550,000円～599,999円	210,000円
	600,000円～649,999円	160,000円
	650,000円～699,999円	110,000円
	700,000円～749,999円	60,000円
	750,000円～759,999円	30,000円
	760,000円以上	0円
扶養控除	所得金額38万円以内で16歳以上の扶養親族、以下の通り
	種類	控除額
	一般の控除対象扶養親族 16歳以上19歳未満および23歳以上 70歳未満	330,000円
	特定扶養親族 19歳以上23歳未満	450,000円
	老人扶養親族 70歳以上	380,000円
	同居老親等同居している老人扶養親族	450,000円
基礎控除	すべての納税義務者	33万円