退職したら最初に行う4つの手続き　その1　年金の種別変更

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退職したら最初に行う4つの手続き　その1　年金の種別変更

退職したら最初に行う4つの手続き　その1　年金の種別変更

2017年1月13日 [Freelance]

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すご～いやったー。やっと独立ですね！！準備万端ですね！！
あなたの素晴らしい専門技術で、あなたの自由を掴み取りましょう。
さあ、いよいよこれから、あなたの新しい物語が始まります。
フリーランサーとして頑張ってくださいね。

「ところで、『開業届』は、出しましたか？・・・」

「いいえ。まだ出してないです・・・『開業届』って何ですか？」・・・

このように、ひょっとしたら、ご存知ない方もいらっしゃるかもしれません。

そうです、最初に行う4つの手続きがあります。

僭越ながら申し上げますと、

フリーランスの自由は自制心で守る【３つ覚悟と心構え】‎

でもお伝えしましたので、ご覧ください。

独立間際は、期待と夢と不安でいっぱいで、生活環境や生活のリズムも代わりますので、忘れないうちに早めに手続きを済ませましょう。
あなたは、これからは個人事業主で、ひとりビジネスの経営者です。

退職をしたらすぐにやるべき手続き、最初に行う4つの事

私自身も退職をしたらすぐにやるべきことが分からなかった経験があります。ですから検索して閲覧して頂いた方々が必要な情報を得られますように、お役に立てば幸いだと思っています。

①厚生年金から国民年金への切り替え（役場）退職した日から14日以内

②会社の健康保険から国民健康保険への切り替え（役場）退職した日から14日以内　

③個人事業の開業届出書（税務署）退職した日から1か月以内

④青色申告承認申請書（税務署）退職した日から2か月以内

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では、①から順番にご説明をいたします。

①厚生年金から国民年金への切り替え

　日本では、会社員や自営業者、専業主婦など２０歳以上６０歳未満の国民は、「国民年金」と呼ばれる公的な年金保険制度に全員が加入することになっています。つまり、国民皆年金により、全ての国民が公的な年金保険制度への加入を義務付けられています。
　では、皆さんは、会社員時代、ご自分がどんな年金制度に加入していたかご存知でしょうか?　「それは、もちろん、厚生年金だよね!」と答えられますね。でも、厚生年金だけに加入していた訳ではありません。よく日本の年金制度は「3階建てになっている」と、耳にしたことはありませんか？ここで日本の3階建ての年金を豆知識としてちょっとだけ説明します。
　まず、１階部分（これを「基礎部分」と言うこともあります）は国民年金で、20歳以上60歳未満の全国民が加入していることになっています。
　次に、2階部分、ここに会社員の皆さんの厚生年金・共済年金があります。それと希望者で加入する国民年金基金と確定拠出年金もあります。つまり、会社員の皆さんは、厚生年金や共済年金に加え、1階部分の国民年金にも加入していることになります。ご存知でしたか？　国民年金の保険料は、皆さんが支払う厚生年金保険料の中に国民年金の保険料も含まれていたので、国民年金保険料はずっと払っていたんですね。会社員の皆さんは、国民年金と厚生年金の2つの制度に加入していますので、将来受け取れる年金は、国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）の両方を受け取ることになります。
そして3階部分は、「企業年金」ですが、会社員の方全てが加入しているわけではありません。企業年金とは企業が国民年金や厚生年金という「公的年金」の上乗せのために運営する年金制度となります。企業年金には「厚生年金基金」、「確定拠出年金（日本版401K）」、「確定給付企業年金」の3つがあります。

やっと本題です。退職をしたらすぐにやるべき手続き①

　会社員の時に厚生年金に加入していた方が退職した場合は、厚生年金から国民年金への種別変更手続きが必要になります。厚生年金の脱退手続きは会社が行ってくれますが、国民年金への種別変更は被保険者のあなたが行わなくてはなりません。
つまり、その人が退職し社会保険を喪失した場合は、厚生年金がなくなり国民年金だけになるのです。

ただし、配偶者が加入している厚生年金の被扶養者になる場合は、国民年金への種別変更は行いません。

詳しくは、日本年金機構サイト　をご覧ください。

国民年金への切り替え方法は？

手続き場所	お住まいの市区町村役場・国民年金窓口
手続き期限	退職した日から１４日以内
必要なもの	■ 年金手帳（扶養ありの場合は、扶養配偶者分も）　■ 印鑑　■ 退職日が証明できるもの（離職票、退職証明書など）　■ 身分証明書（免許証、パスポートなど）